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  費用案内 弁護士に相談してみようと思うとき、一番気になるのは弁護士費用のことでしょう。 弁護士費用は、概ね着手金と報酬金と実費とに分けられます。 ケースにより費用が異なります。ここでは、旧大阪弁護士会の報酬規定を参考にご案内しております。詳しくはご相談時に お尋ねください。 １．法律相談 30分当り5,250円(税込) サラ金相談は30分当り2,625円(税込)（8月末まで、本人自身によるご相談に限り） ２．訴訟等 着手金と報酬金に分かれます。 着手金は、結果の成功・不成功があるときに、結果にかかわらず弁護士が手続きを進めるために 着手時に支払ういわばファイトマネーです。なお、報酬金とは別で、手付ではありません。 報酬金は、結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬のことです。したがって、完全に敗訴となれば 報酬金は発生しません。  ※上記の着手金及び報酬金は、事件の内容により30％の範囲内で増減額することができます。 ※着手金の最低額は、原則として10万円(税別)となります。 ※調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、それぞれの規定により算定された額の 三分の二に減額することができます。 ３．債務整理(任意整理) 着手金 ア.債権者が２人以内のときは、金５万円（税別）です。 イ.債権者が３人以上のときは、債権者１人あたり金２万円（税別）です。 報酬金 ア.債権者の請求額を減額させた額の１０％（税別）です。 イ.債権者の請求額から利息・遅延損害金を減額させた上で２年以上の長期分割弁済とした 場合は元本額の5％を上記ア.に加算（税別）します。 ウ.利息制限法の引き直しにより過払金の返還を受けた時は、返還を受けた過払金の２０％を 上記アに加算（税別）します。 エ.過払金返還につき訴訟等の法的手続を必要とするとき、または債権者がその請求額につき 訴訟等の法的手続を取ったときは、上記の着手金や報酬金とは別に、当該法的手続につい ての着手金と報酬金を別途必要とします。 実費 上記着手金と報酬金の他に、別途、実費が必要となります。通常は、受任時に金１万円を お預かりし、事件終了時に精算のうえ、残額があれば返金いたします。 ４．破産 個人破産 ア．同時廃止手続の場合（サラ金破産や不動産のない人や事業者でない人が主たる対象） 弁護士費用としては、着手金・報酬金を含め基本は金２６万円（税別）ですが、事案の内容により 増額となる場合があります。そのほかに、実費(裁判所に納付する費用を含め約２万５千円)が必要とな ります。 イ．破産管財手続の場合 詳細は、弁護士にご確認下さい。なお、破産管財手続の場合には、実費には、裁判所に納付する 予納金と破産管財人への引継ぎ金等を含み最低で約２５万円を必要とします。 法人破産 詳細は、弁護士にご確認下さい。なお、破産管財手続の場合には、実費として、裁判所に納付する 予納金と破産管財人への引継ぎ金等を含み最低で約２５万円を必要とします。 |
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